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融資クラウドプラットフォーム

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概要

【融資クラウドプラットフォームを使用した業務の流れ】

「融資クラウドプラットフォーム」は、金融機関の個人、法人向けの無担保、担保付融資業務を電子化、自動化するSaasのサービスです。金融機関向けにワークフローを備え、融資の受付から審査、契約、書類保管まで対応します。

タイムスタンプサービス、リモート型電子署名サービスを自社開発・運用している国内唯一の電子契約サービスプロバイダーである弊社の特性を生かし、強固かつ拡張性が高いセキュリティ機能を実装しています。

導入企業

山口銀行
もみじ銀行
北九州銀行
ちゅうそうしん
第四北越銀行
北國フィナンシャルホールディングス
保証協会システム センター株式会社
愛媛銀行
中国銀行
中央ろうきん
十六銀行
鳥取銀行
オリックス銀行
紀陽銀行
トマト銀行
群馬銀行
青森銀行
山陰合同銀行

※リリース順で掲載しています。

導入メリット

■業務効率化・コスト削減などの期待

融資業務の効率化、郵送料などの削減、顧客満足度の向上が実現します。
また導入時の支援として、各種金融業務コンサルティングや、総務省トラストサービスワーキンググループ構成員を含めた電子契約・電子帳簿保存法への支援に加え、導入企業との面談を行う機会を設定する取組も行っております。

導入企業の中には「住宅ローンの電子化で、本番リリース後数カ月で9割以上が電子化した」 というお客様もおり、業務の効率化が実現されております。

 

特長

■低コスト・短期間で導入可能

融資関連業務の電子化を共通サービスとして標準化している為、低コスト・短期間での導入・運用が可能です。

■ワンシステムで拡張が簡単

Web申込み、契約書作成サービス、電子契約サービス、顧客用マイページサービスなどがワンシステム化している為、必要な機能の選択、関連業務の拡張を容易に行うことができます。

■シーンに応じて選択可能

個人向け融資契約、事業性融資契約など、契約の種類を問わず利用することが出来るだけでなく、電子署名方式(当事者型、事業者署名型)や、契約方式(対面、非対面)もお客様のご要件に応じて選択することが可能です。

■Merry Gate ホールディングスとの共同開発

融資クラウドプラットフォームは、セイコーソリューションズ株式会社と
金融業界への知見を持つMerry Gate ホールディングス株式会社が共同開発したサービスです。
これにより、豊富な金融業務ノウハウを持った視点でのご提案を実現しています。

 

【Merry Gate ホールディングスについて】
中国総合信用株式会社より、中国地方の基盤を超えた、新たな保証業務を展開する新会社として
2018年に設立されました。創業以降 約50年間にわたり積み上げてきた保証業務のノウハウの活用しながら、
各分野で発生する信用保証へのニーズに対し、信用保証業務にとどまらない総合的な業務展開を行っています。

導入事例

鳥取銀行 様

  • 電子契約
  • 融資クラウドプラットフォーム

北國銀行 様

  • 電子契約
  • 融資クラウドプラットフォーム

保証協会システムセンター株式会社 様

  • 電子契約
  • 融資クラウドプラットフォーム

セミナー

現在、対象のセミナーはございません。

動画

タイムスタンプの仕組みと役割

タイムスタンプの仕組みと役割

コラム

デジタル記録の信頼性

e-文書法 / 電子記録管理 / タイムスタンプ / 電子署名 / PKI / トラストサービス / 電子帳簿保存法今回は...

電子署名って何?

2020年は、コロナ禍の影響でテレワーク社会となり、いきなりデジタル化へのギアアップのシフトチェンジをし...

PDF電子署名による電子契約と印紙税

印紙税は、国税庁の「契約書や領収書と印紙税」によれば次のように説明されている税金です。「印紙税は、「...

FAQ

融資クラウドプラットフォームはどのようなサービスですか?

融資クラウドプラットフォームは、
金融業務のノウハウが豊富なMerryGateホールディングス株式会社とセイコーソリューションズ株式会社が共同開発し、
金融機関の個人、法人向けの無担保、担保付融資業務を電子化、自動化するSaasのサービスになります。

金融機関向けにワークフローを備え、融資の受付から審査、契約、書類保管まで対応します。

タイムスタンプサービス、リモート型電子署名サービスを自社開発・運用している
国内唯一の電子契約サービスプロバイダーである弊社の特性を生かし、強固かつ拡張性が高いセキュリティ機能を実装しています。

融資クラウドプラットフォームで利用している電子証明書はどこの認証局になりますか?

融資クラウドプラットフォームでは、セコムトラストシステムズ株式会社、
GMOグローバルサイン株式会社(認証局)の電子証明書を標準で利用しております。

上記以外の電子証明書のご利用につきましては、お問合せください。

電子証明書は、当事者型、事業者署名型のどちらにも対応しております。

電子署名、電子証明書について

以下のコラムをご参照ください。

『電子署名って何?』

当事者型のプロパティ情報はどのようなものでしょうか?

<当事者型 電子証明書>

1.電子証明書付与画面を開く

 

2.①署名パネルを押下、②すべてを検証を押下し、③署名のプロパティを表示を選択

 

3.署名プロパティの署名者の証明書を表示を開く

 

4.電子証明書 プロファイル情報は証明書ビューアの赤枠に表示

事業者署名型のプロパティ情報はどのようなものでしょうか?

<事業者署名型(立会人型) 電子証明書>

1.電子証明書付与画面を開く

 

2.①署名パネルを押下、②すべてを検証を押下し、

 

3.③署名のプロパティを表示を選択

 

<タイムスタンプ>

1.電子証明書付与画面を開く

 

2.①署名パネルを押下、②すべてを検証を押下し、③署名のプロパティを表示を選択

融資クラウドプラットフォームで利用している電子署名・タイムスタンプの形式は?

融資クラウドプラットフォームでは、PAdES(PDF長期署名)形式の電子データを作成します。
タイムスタンプは、すべてセイコーソリューションズ株式会社のタイムスタンプ(時刻認証)局より発行される認定のタイムスタンプです。
タイムスタンプは、電子署名時(※1)と検印時(※2)に付与します。
 ※1.電子署名時に、ES-T(Electronic Signature with Time stamp)形式のデータを作成します。ES-Tは、電子署名と(署名用の)タイムスタンプが付与されます。
 ※2.検印時に、ES-A(Electronic SignatureArchive)形式のデータを作成します。ES-Aは、ES-Tに(アーカイブ用の)タイムスタンプを付与した形式で、長期的な保存(約10年間)、および、10年超の存在証明、非改ざん証明を行うための延長処理(タイムスタンプの追加付与)を可能とします。

電子契約における原本の取り扱い

電子契約では電子データ(電子契約ファイル)が原本になります。

電子ファイルの保管場所について

電子ファイルを保管するサーバ等の所在地は日本国内(複数拠点)になります。

通信について

TLS1.2による暗号化通信になります。

第三者認証について

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム、認証基準:JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)を取得しております。

電子契約の導入店舗について

弊社導入事例では、一部店舗から導入されるケースと、全店舗一斉に導入されるケースのどちらもございます。
一部店舗から導入されるケースの場合は、本番リリース後も適宜社内向けの研修を開催したり、社員用の教育動画などを用意されております。

電子契約の利用割合について

対象の商品や導入パターンにより電子契約の割合は異なるようですが、
住宅ローンの場合は、80%以上の利用率となっている金融機関様も多くいらっしゃいます。
事業性融資の場合は、社内研修以外に法人のお客様への事前説明や調整等が必要になるケースが多く、段階的に対象のお客様を増やしていくような取り組みをされています。

電子契約の契約日はいつを表示されていることが多いですか?

電子契約書(電子契約を行う電子ファイル)に契約の締結予定日を契約予定日として表記されていることが多いようです。なお、融資クラウドプラットフォーム上で契約を行うと、電子署名をした時刻(タイムスタンプ)と、検印をした時刻(タイムスタンプ)が電子契約書に付与されます。(タイムスタンプは、電子契約書をPDFのリーダーであるAdobe Acrobat Readerで表示しますと、Acrobat Readerの署名プロパティ画面等で参照することができます。)
なお、上記は融資を実行した時刻とは異なることになります。

当事者型、事業者署名型の電子証明書の導入実績について

融資クラウドプラットフォームでは、当事者署名型、もしくは、事業者署名型の電子署名をご選択いただくことが可能です。
なお、もともとは当事者署名型の電子署名のみのご採用でしたが、いわゆる電子署名法に関する三省Q&A(※)が公表されたことを機に、事業者署名型を採用される金融機関が増えております。

 ※令和2(2020)年9月4日に、総務省・法務省・経済産業省より公表された「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法3条に関するQ&A)」(https://www.meti.go.jp/covid-19/denshishomei3_qa.html)を指しております。

契約締結後(電子署名後)に訂正が必要となった場合はどのような対応をしていますか?

電子署名後に契約書の内容を変更することは出来ません。変更契約として新規に契約手続きを行ってください。
※変更前の契約番号に枝番を付けたものを、変更契約の際の契約番号にしていただくと、案件を紐づけていただくことが可能です。

※詳細につきましては、こちらよりお問合せください。

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