導入事例

もともとは山陽相互銀行という名前でしたが、平成元年（1989年）に普通銀行に転換し、名称をトマト銀行としました。当時はカタカナの行名の銀行はなく、非常に柔らかい発想だということから、首都圏においても一躍有名になりました。トマト銀行のロゴマークが入った通帳を作りたいというお客さまが大勢いらっしゃり、一時は首都圏の資金量がぐっと増えました。ただ、当社は地方銀行ですので、地元に根差した銀行として、地域の皆様とともに今日までがんばってきました。
なおトマト銀行の由来は、トマトのもつみずみずしく、新鮮で、明るく健康的なイメージが、当社のめざすべき企業イメージとピッタリ合うということで発案されたものです。

当社のキャッチフレーズは私たちが入社する以前から「人間大好きトマト銀行」です。これはすべてのお客さまもそうですし、全社員も、すべての人たちによりそっていこうというものです。
2021年11月には、お客さま、地域の皆さま、そして株主の皆さまのご支援の賜物により創立90周年を迎えることができました。創業当時からの「困ったときにはお互いに助け合う」という相互扶助の精神で、お客さまとの確かな信頼を築き、地域に根差した取り組みを展開することで、100周年を目指していきます。

信用保証会社の系列のMerryGateホールディングスと、セイコーソリューションズが共同開発した「融資クラウドプラットフォーム」の説明会に参加したのが2019年2月でした。そこでいろいろと教えていただき、社内で議論を重ねたところ、業務フローと一体になった「融資クラウドプラットフォーム」を導入しようという方向になりました。その後、1年間は情報収集と課題検討の期間となりましたが、同年夏には先行して導入されている中国地方の地銀を視察させてもらい、これなら私たちでもがんばればできるのではないかという感触を得ました。

個人ローンのWeb完結にも関わっていましたので、電子化の大体の流れは掴めていました。各部署のワーキンググループと､Web完結との共通点と違いについて検討したことを覚えています。そうして検討を進めていくうちに、Web完結と電子契約はそれぞれに長所があり、似通った部分もありますが、細かいところに行くとまったく別のものということがわかりました。そこで個人ローンのWeb完結とは別に、「融資クラウドプラットフォーム」導入の方向が出ました。
その後、第二地方銀行協会が開催した電子契約のWeb説明会があり、そこにセイコーソリューションズなど4社が登壇しており、情報収集させてもらいました。

結論として最初に紹介していただいた「融資クラウドプラットフォーム」の導入を決めました。

導入開発期間は大体6ヵ月ということで、キックオフは2021年1月で、当初は7月のリリースをめざしました。しかし、実際に導入開発を進めてみると、社内規程など周辺の準備が必要なこと、営業店が対応できる準備期間、研修期間も必要で、スタートに向けて準備をしっかり行おうと10月スタートに変更しました。
既存のシステムとの連携には簡単にいかない部分もありました。例えば電子契約書はPDFファイルですが、当社の既存のシステムに読み込んだ場合に、電子での署名パネルの有効性の確認など、いろいろな調整が必要でした。

開発の順番として住宅ローンを先行させ、軌道に乗ってきたら事業性融資に展開するつもりで当初は進んでいました。セイコーソリューションズからも、同時リリースの銀行はあまりなかったとお聞きしていました。しかしながら、社内ではどちらもいち早くリリースをとの意見が出ましたので、セイコーソリューションズに打診したところ、やろうと思えばできるとの返答をいただきました。改めて見積もりをもらったところ、同時に進めた方が費用を圧縮できることもわかり、同時リリースで進めることとなりました。大変な部分もありましたが、なんとかやりきり、2021年10月にリリースしました。

1.住宅ローンの8割以上が電子契約になった。
住宅ローンですから、新築住宅もあれば、他行からの借り換えもあります。住宅ローンセンター、営業店ともに電子契約をしっかりと使っている証が、この8 割以上という数字に現れていると思います。
他行への視察の際、当初3割で、てこ入れして5割とのお話もありましたので、正直なところ5割がいいところかなと思っていましたので、8 割以上という数字はうれしい限りです。ここからさらに伸ばしていくことは大変だと思いますが、より行内で活用してもらえるように、研修会などはこれからも行なっていく予定です。
お客さまからも行員からもいいシステムが入ったという声を聞くたびに、がんばってよかったと感じます。

2.事業性融資の大半が電子契約を利用。
事業性融資は開始後にお客さまにより積極的にお使いいただけるよう、手数料体系を変更しました。それまで4割～5割だった割合が、変更後はそれ以上となってきています。

3.お客さまの負担軽減で喜ばれる。
住宅ローンの場合、通常2万円の印紙税がお客さまのご負担となります。電子契約ではそれがなくなります。一方で利用手数料をいただきますが、トータルではご負担が軽くなったと喜んでいただけています。これは事業性融資のお客さまも同様です。

4.行内のペーパーレス化を加速できた。
今回の導入では、あまり業務フローが変わらないように意識して開発を行いました。そして社内連携、データ連携を進めました。契約後の債権処理データは債権書類集中保管センターのシステムと連携できましたし、個人ローンのWeb完結のデータ、PDFも連携できるように変更しました。
電子契約の導入に合わせてうまく流れていくようなワークフローに変えていますので、業務の効率化につながり、行内のペーパーレス化にも大きく踏み込めたと思います。