コラム

タイムスタンプ（デジタルタイムスタンプ）とは、電子データがある時刻に確実に存在していたことを証明する電子的な時刻証明書です。タイムスタンプに記載された暗号情報とオリジナルの電子データを突き合わせることで、その電子データがタイムスタンプによって証明された内容であることを確実にしかも簡単に確認することができます。このような「いつ」「どのような情報があったのか」を証明することを「存在証明」ともいいます。

ITの時代を迎えて、情報は電子的に作成されるようになり、政府、企業、個人の様々な領域で、文字だけでなく画像、音声、映像など様々なデータ形式で情報が生産、コピー、保存されるようになりました。

しかしながら氾濫する電子データには様々な問題点が指摘されています。
■いつ作られたか判別できない
■筆跡などの個人属性情報が含まれないため誰が作成したのか判別できない
■改ざんが容易

政府や企業の重要情報管理を電子的に行うには、これらの問題を解決する必要があります。
それが「電子署名」や「タイムスタンプ（時刻認証）」といった暗号セキュリティ技術です。
電子データに対して、タイムスタンプを取得すれば、誰でも簡単に電子データが「いつ存在していた情報か、改ざんされていない真正な情報か」を証明することができます。

タイムスタンプによる電子データの時刻情報保護によって、政府、企業の重要情報管理のための証拠保全だけでなく、個人が創作したコンテンツの保護や安全なプログラムの実行など、様々なシーンで利用することができます。

各省庁よりタイムスタンプを用いた省令、ガイドラインが発行されています。

情報技術(IT)が隅々にまで浸透し、人々の暮らしや産業を豊かにする電子社会。自治体の住民サービスと業務改革を実現する電子行政を始め、医療や電子商取引など様々な分野でIT活用が進み、社会に新しい局面を生み出しています。

このように電子社会が急速に発展する一方で、電子的手続きにおける安全性、信頼性確保の要求が高まっています。
電子データは、変更や複製が容易であるという利点がある反面、改ざんが容易でしかも痕跡も残りません、また、仮想空間でのやりとりなのでなりすましが容易なため、潜在的に不安があり、正しい取引や手続きに対する否認も起こりうるのです。
こうした不安を解消し、安全で便利な電子社会を構築していくためには、技術的に安全性を保証し、利用者が確認できる仕組みが必要です。

実社会では、「いつ」「誰が」「何を」「どこに」「どのように」という5W1H行動をお互いに確認することで、やりとりの安全・信頼を確保しています。
電子社会では、電子データにPKI技術を用いたデジタル署名を施す事で、「誰が何をどのように」を安全に行うことができるようになりました。
さらに、「いつ」という証跡を電子的に安全確実に提供することで、

1. 事象の存在証明（確定時刻に電子データが存在していたことを証明する。）
2. 電子データの完全性証明（確定時刻以降、電子データが不正に改ざんされていないことを証明する。）

を行うことが時刻認証です。

電子社会では、お互いの顔が見えないので、ネット上の共通の尺度「いつ」の意思表示が重要な意味を持ってきます。
利害関係のない第3者が、トレーサビリティのある時刻で改ざんされることなくタイムスタンプを提供することで、電子データの信憑性の確保ができ、安心して電子データのやりとりが可能になり、真のペーパレス化が実現でき、電子化による利便性を享受することができます。