三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
人事部 人事課
吉川亮治様
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(MUFG)とモルガン・スタンレーとのジョイント・ベンチャーとして確かな歩みを続ける三菱UFJモルガン・スタンレー証券。同社では人事制度の統合に伴い急増する専門職との契約対応、そして定年退職後の専任社員との契約のために、2024年7月にセイコーソリューションズの「かんたん雇用契約」を導入し活用しています。導入の経緯と導入効果について､三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 人事部 人事課 吉川亮治様にお話しを伺いました｡
──三菱UFJモルガン・スタンレー証券について教えてください。
当社はＭＵＦＧ と、モルガン・スタンレーとのジョイント・ベンチャーとして、2010年5月に発足しました。業務内容は総合証券会社として、投資銀行業務、資産運用サービス、トレーディング業務、リサーチ業務です。
投資銀行業務では、M&Aや資金調達の分野では強力なプレゼンスを有しています。そしてグローバルなネットワークを活かして海外市場へのアクセスを強化しています。モルガン・スタンレーとの提携による国際的な金融市場における情報やリソースを活用できる強みを活かして、国内外のお客さまに対して幅広いサービスを提供しています。
また、2020年に合併した旧三菱UFJモルガン・スタンレーＰＢ証券の社員との人事制度の統合を2024年に行いました。人事制度統合に合わせてジョブ型雇用の専門職ではキャリア採用を拡大しています。人事制度統合前は200名程度だった専門職は、今日では約600名となりました。全体の従業員数は5,688名（2025年3月31日現在）です。
──貴社ではセイコーソリューションズの「かんたん雇用契約」を2024年7月に導入し、活用しています。導入の経緯を教えてください。
現在、「かんたん雇用契約」を活用している対象は、契約書が必要となる専門職と専任社員で、総合職は対象から外れています。専門職はジョブ型雇用で契約期間は有期と無期がありますが、ほとんどは無期です。ただ、毎年処遇とアサイメントなどが変更になる者が多く、変更がない人も含めて毎年覚書を締結しています。専任社員は定年退職後の再雇用社員で、こちらは1年契約で雇用契約を結んでいます。毎月定年退職となる社員がおり、そのほとんどが専任社員として契約しますので、毎月20〜30名増加しています。現在、専門職は約600名、専任社員は約620名です。これら職種の契約を以前は紙ベースの契約書、覚書を使用して契約していました。
人事制度統合前の専門職は200名程度でしたので、紙の契約書・覚書での運用も人海戦術でなんとかなりました。それが600名となると、限られたマンパワーで短期間に行うことはさすがに無理であろうということで、人事制度統合に先立ちシステム導入の検討を始めました。また、会社としてペーパーレスもかなり進んでいます。社内の申請書類もほとんどが電子申請となっている中、専門職と専任社員の契約関係だけ紙ベースというのも時代遅れだという意見が数年前からあり、電子化への切り替えは検討課題となっていました。
──どのような検討を行なって、「かんたん雇用契約」の導入に至ったのですか。
まず人事制度統合にあたり、人事制度全体のシステムに関する検討も、統合の2〜3年前から行なっていました。その流れの中で契約に関するシステムの検討も行われており、人事制度を統合すれば専門職が倍以上になることはわかっていましたので、具体的な検討を進めていきました。
まず検討した中の一つは、経営企画部が契約していた他社の電子契約システムです。全社での使用が可能でしたので、コスト面のメリットを考慮して内容を確認しました。まず人事関係の報酬情報や雇用契約は、他部署は見ることができません。しかし、その当時の契約では、法務部が契約書を管轄していますので、全社の契約書を見ることができるようになっていました。また、システムの仕組みとして1名ずつしか契約書の送信ができませんでした。こちらとしては50名、100名をまとめて処理したかったので、不便だと感じました。この2つの理由から、他のシステムを探すという結論になり、いろいろと調べてセイコーソリューションズに問い合わせたのは2023年夏頃です。
── 「かんたん雇用契約」の導入の決め手を教えてください。
当時は「かんたん雇用契約」のようなクラウドシステムはほとんど見当たらず、人事全体のシステムの一部にそういった機能がある程度でした。そして当社としても2024年4月に人事制度の統合を控えており、その直後の7月には契約更改があります。それだけにスムーズにシステム導入を進めたいと考えていました。
セイコーソリューションズから「かんたん雇用契約」の説明を受けると、契約手続きに特化したシステムであり、今まで使用してきた契約書をインポートすることが可能で、多人数への送信もできます。受け取った専門職は内容を確認して承認するだけです。そして契約締結時に認定タイムスタンプが付与され、証拠性も確保されます。
同様のシステムが見当たらなかったこともあり、プレゼン後すぐに導入を決めました。
── 具体的にはいつ頃から運用を始めましたか。
人事制度の統合に合わせて2024年7月から運用を始めました。ただ、最初は一部の専門職を対象でのスタートでした。全体を対象としたのは、2025年4月からで、専門職、専任社員全員を対象に活用しています（障がい者採用の数名を除く）。
──運用時のセイコーソリューションズのサポート体制はいかがですか。
運用での不明点などを確認した際は、すぐに返事をくださいましたので、とてもスムーズに進行できていますし、助けになってくれています。
── 「かんたん雇用契約」の導入効果を教えてください。
1. 100時間の契約更改準備がたった5時間に
私が担当する専門職を例にお話しすると、導入前は1人あたり契約書2部、覚書2部を600人分印刷して、すべてに押印します。この作業に約10時間かかります。その後、雇用形態、部店ごとに仕分けを行うのに約3時間。そして社内便で部店に送付しますが、送る前にもう一度内容物が正しく入っているか、漏れている書類はないかを再度確認するのに約10時間かかります。そして送付作業に約3時間です。ここまでは人事での作業です。
これら書類を受け取った部店長は、書類を確認して該当する専門職に配布し、内容を確認して、同意後に押印して1部を戻してもらうよう依頼します。押印済み契約書と覚書を回収した部店長は、それらを取りまとめて人事に送付します。これら作業はスムーズにいって約10時間です。支店の規模などにもよりますが、休みの人がいたり、業務の忙しさなどの影響から、実際には倍以上の時間がかかっています。
返送されてきた契約書と覚書は、人事で誰の分が戻ってきて、正しく記入・押印されているかをチェックします。それに約10時間かかり、1日では終わりません。そして数年前からペーパーレス推進のため、戻ってきた契約書と覚書は電子記録として保管・管理していくために、データ化してSharePointに取り込みます。この作業に約50時間必要です。また、データ化と取り込み作業は別途派遣社員を依頼して作業を進めていました。
これら作業時間は延べで約100時間となりますが、それはスムーズに行った場合で、実際には倍以上の時間が必要でした。契約書・覚書の印刷と押印作業は複数名が休日出勤して準備していたのが現実です。
それが「かんたん雇用契約」導入後は、専門職各人にメールで送付して、確認した専門職がシステム上で承認するだけです。誰が承認していて、誰がまだかの進捗管理も全てシステム上でできます。また契約書と覚書は最初からデータ化されていますので。SharePointへの取り込み作業も必要ありません。ですので作業時間は約5時間程度に短縮できました。
2. 数人のメンバーが担当していた業務が1名で可能に
異動などの関係から、以前は数名のメンバーで担当していた専門職の契約更改作業が、現在は私一人で担当しています。それが可能になったのは「かんたん雇用契約」を導入していたからに他なりません。
3. 年度途中の契約変更対応もスムーズ
基本的には契約更改は年1回ですが、組織変更があったり、具体的な例では専門職の社宅制度を利用している場合、家賃が値上げになると会社負担分と個人負担分が変わりますので、その変更を反映した契約をする必要があります。以前はそうした際には紙で契約書などを再度印刷しての作業でした。「かんたん雇用契約」では変更を反映した契約書を取り込めば、あとはメール送付と承認確認だけになります。こうした途中変更が必要になる専門職は年間で100名程度はいますので、その作業がかなり効率化されています。
── 「かんたん雇用契約」、並びにセイコーソリューションズへのリクエスト、期待がありましたら教えてください。
使用していて、この部分をこうしたらと思う部分はありますし、専任社員の担当チームからも要望は出ると思います。ただ、当面は現在のシステムを活用しながら、ある程度のリクエストがまとまったときに、お伝えしたいと思います。その時は良くても、やらなければ良かったというものもありますので、時間をかけて運用を見極めながらやっていこうと思います。その時の起用に合わせたアドバイスやサポート、ご提案をよろしくお願いします。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券様、
本日はお忙しい中、貴重なお話しをありがとうございました。
かんたん雇用契約forクラウド
労働条件通知書だけの電子交付であると、場合によっては労働条件や就業規則等について労働者の合意が得られているかどうかの証拠がなくトラブルとなってしまうケースがあります。労働条件通知書兼雇用契約書として本人の合意のもと電子契約を締結すれば押印の手間やペーパーレスにより業務効率化が図れることはもちろん、未然にトラブルを防ぐことができます。
